大田区 税理士に対する疑問にお答えします
株価が高い、すなわち、時価総額が大きいということは、株式市場がその会社を高く評価している、ということだけを意味する。
当然、それが過大評価という場合もある。
その時点では妥当な評価であっても、予想もしなかったライバルが出現することもあれば、経営者が慢心して高い評価を裏切ることもありうる。
したがって、その会社の株を買ったら儲かる、ということには直結しない。
たすための指標ではなく、株主にどれだけ報いたかを示す時価総額によって計られるべきであったのである。
世界の人口は爆発的に増えているから、若い世代の占める比率が圧倒的に高い。
つまり、世界中でＭはおいしいと感じる人間が、爆発的に増えているのである。
アメリカのＭは議会に働きかけて、高校生のバイト料を最低賃金の規制から外させた。
高校生は、安いバイト代で働いて、しかも、そのバイト代でＭのハンバーガーを食べる。
「自由な経済取引が社会全体の利益を最大にする」という経済学の理論は、参加者が自由な判断能力を持つことを前提にしている。
子どもを取り込んだ市場は、正しい富の配分ができなくなってしまう。
人間は、単独では生存不可能な未熟な状態で生まれてきて、20年近くかかって成熟する。
その間、子どもは、自由な判断能力を持っていないから、選挙権も与えられない。
日本人は、稼いだカネを使い切らないから貿易黒字が溜まってしまう。
それは、投資となって海外に還流する。
逆に、稼ぐ以上にカネを使うアメリカには貿易赤字が生じて、それに見合うだけの投資を海外から受け入れている。
多くの日本人にカネが余っているという実感がないのは、その使い道を真剣に考えてこなかったからである。
無為に余らせるくらいなら、本当は、消費してしまった方がいい。
カネが余ってカネが余っている人などどこにいるのか、と思われる方もいるかもしれないが、「当面、使う当てのないカネを貯金している」という意味であれば、ほとんどの日本人がそうであろう。
一方、どんなに大金持ちであっても、事業を拡大するため、さらにカネが必要であれば、その人はカネの足らない人である。
大雑把に言えば、現代の日本では、個人の余ったカネが、企業と国に融通されている。
それでも莫大なカネが余るので、海外投資に向かっている。
の中には、カネが余っている人と足らない人がいる。
それを結びつけ、カネの流れを作るのである。
そもそも、銀行にカネを預けるときに、彼らにカネを貸しているというはっきりした意識があったであろうか。
大田区 税理士情報をキャッチ、大田区 税理士といえばここからスタート。